高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
３点目、同じく基本構想の５ページには、社会的孤立や身近な生活課題（電球の取替え、ごみ出しなど）、軽度の認知症など制度のはざまの課題が表面化しているから、つながりの再構築の必要があるとされています。（仮称）地域共生ステーションでは、具体的にどのようにして、つながりを再構築するのでしょうか、お答えください。
３点目、同じく基本構想の５ページには、社会的孤立や身近な生活課題（電球の取替え、ごみ出しなど）、軽度の認知症など制度のはざまの課題が表面化しているから、つながりの再構築の必要があるとされています。（仮称）地域共生ステーションでは、具体的にどのようにして、つながりを再構築するのでしょうか、お答えください。
12 ◯松岡ちひろ議員 １２月５日付の『しんぶん赤旗』によると、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌に、喫煙や社会的孤立など１２のリスク因子が挙げられており、認知症の４割は、リスク因子を減らせば予防できることが分かり、そのリスク因子の中で一番高いリスクは、４５歳から６５歳までの難聴とのことです。介護予防としての手だてが必要ではないですか。
相談件数は延べ８,５２２件であり、相談内容としては、主に障害や介護保険のサービスに関する相談や生活に関する相談、就労に関する相談などのほか、最近では引きこもりや社会的孤立に関する相談もあり、様々な相談に対応しているところです。
コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じ籠もりがちになったり、また、社会的孤立や鬱を引き起こす要因にもなり得ます」と述べています。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。
コロナ禍での女性や若年層の自殺が大きく増加し、社会的孤立の深刻さが浮き彫りになってきて、高齢層でも40歳から64歳でのひきこもり状態にある人たちが全国で推計61万人、8050問題がさらに深刻な状況になってきています。 頼りたくても頼れない、話したくても話せないという望まない孤独の状態にある人が多くおられ、ワンオペでの子育てを頑張っておられるママさんも、非常に厳しい状況だと思います。
社会的孤立を防ぐために、昨年の８月から大阪府の高石市の例でございますけれども、市内に在住していながら行政や福祉機関などとのつながりのない世帯、すなわち住民基本台帳の中で、子どもが小・中学校に通っていたり、生活保護や介護・障害者サービスを利用しているなど、何らかの方法で継続的なつながりがある世帯を除いた世帯を対象に、家庭訪問で生活実態を調査する事業を実施されております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が急速に変容する中で、諸外国と比べてのデジタル化への対応の遅れによる課題や、オンライン教育に必要な基盤やノウハウ、３密回避やコロナ対策を実施した上での避難所設営、外出自粛による社会的孤立の進展と、それによる健康２次被害の拡大など、新型コロナ対策によって新たに生じてきた課題もあり、あらゆる場面でこれまでの既成の行政サービスの在り方では対処できない問題、課題があらわになりました
その中で、新たに、社会とのつながりの回復に向けた居場所づくりなどの参加支援や、社会的孤立の発生や深刻化の防止を目指す本人に寄り添った伴走型支援、そして既存の一般介護予防事業などを通じた住民同士が交流できる地域づくり支援を一体的に実施します。 次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入について、お答えします。
約２年間にも及ぶコロナ禍の影響により、各地で社会的孤立や生活困窮に陥る人が増えており、深刻な問題となっています。外出機会の減少や地域行事等の中止や縮小に加えて、市の職員をはじめ、民生委員や地区福祉委員等の地域の高齢者に関わる人々の訪問が制限され、必要な手を差し伸べる機会が減少しているのも大きな要因と思われます。
コロナ禍を経て、経済的な苦労や、将来への不安が増大し、人と接触できる環境がないことで、社会的孤立、孤独に陥り、自殺に至るケースがあると、厚生労働省の自殺白書では報告されています。 本市において自殺対策は行われてきましたが、自殺に至るまでの様々な要因について、一担当部署だけでなく、全庁的に対応していかなければなりません。本市の自殺対策の基本的な考え方及びこれまでの教訓事項をお答えください。
コロナ禍で同じ立場の人と交流できる機会が少なくなっている中で、保育所等を利用できず長期間待機することになれば、社会的孤立を生むリスクがあるのではないかと危惧いたします。 枚方市の利用調整のルールでは、本当に１人目の子どもさんが入りにくいのか。 そこで、初産における保育所利用の課題をお伺いいたします。 次に、（２）利用者目線の入所申請について、お伺いいたします。
◎大山達也福祉部長 個別避難計画の作成につきましては、障がい等級や要介護度等の心身の状況、災害情報の取得や災害時の避難等の判断への支援が必要な程度、独居や家族の支援がない等の社会的孤立状況、洪水等の災害リスクの高い地域に住んでいる方など、より優先度の高い方から作成を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
新型コロナウイルス感染症による影響の中、子供、高齢者、生活困窮者、障がい者、ＤＶ、いじめ、自殺、ひきこもり、認知症など社会的孤立の問題が深刻化をしております。私たち公明党は、本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置をし、有識者や民間支援団体から９回ヒアリングを行うとともに、現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日、総理と孤独・孤立担当大臣に申入れをいたしました。
続きまして、高齢化による地域課題の解決に向けた環境づくりについての御質問でございますが、人口減少、高齢化、単身世帯の増加などに伴い、社会的孤立、8050問題や、ダブルケア、ひきこもり、生活困窮をはじめとした様々な地域生活課題が発生しているところでございます。
それと、社会的孤立ということにおいてもですけれども、ＮＰＯ法人との連携を図りながら、協働としての事業展開はやっぱりすごく大事に今後なってくると思うんです。だから、やんちゃまさんであったりとか、ある一定のところは動いてくださっていますけれども、ＮＰＯ法人といいましてもいろんな団体があると思うんです。
苦しい状況にある女性が、必要とする支援につながれるよう、国では社会的孤立の解消を重要視していますが、本市の取組をお答えください。
提言の主な項目は、国産ワクチンの早期実用化と円滑、迅速な接種体制、脱炭素へ再エネを主力電源化、女性デジタル人材育成10万人プランの実行、（仮称）子ども家庭庁の創設、社会的孤立防止へ包括的な支援、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充、防災・減災対策の着実な実施です。私たち公明党議員は、国会議員との連携でコロナ危機を克服し、希望と安心の時代を築くために今後も取り組んでまいります。
コロナ禍において顕在化した社会的孤立をめぐる様々な課題について、今年の３月から４月にかけて、公明党として社会的孤立をめぐる様々な課題に関わっておられる団体等に対して、ヒアリング調査を実施しました。その調査結果等を基にまとめた、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言を、先月、菅首相に提出し、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくすための施策に取り組むよう要望しました。
質問番号2番、社会的孤立防止対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化しております。 また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。